基幹統計の不正は国家凋落を表す-官邸に忖度したのか?それとも別の原因か?

基幹統計の数々の不正

 安倍政権を揺るがす大事件が起きております。基幹統計の不正です。厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さによると56の基幹統計のうち、22の基幹統計で問題が発覚したとのこと。すべて厚労省の統計なのですが、下手をすれば他の省庁でも芋づる式に発覚していくのでは? という予測すら可能な事態です。2018年には公文書の改ざんが発覚し、そして2019年には基幹統計の不正と来まして、いよいよ日本国家の凋落が明らかとなってきました。

 なんでも上述した記事によれば、基幹統計の不正は麻生大臣の発言に厚労省が「忖度」したのではないか? とのことです。これが事実であるとすれば、もはや自民党の国会議員のみならず、省庁の官僚においてもイエスマンばかりが蔓延っている、ということなのでしょう。

基幹統計の不正はどのような状況で起きるのか?

 基幹統計とは統計の根っこ、いちばん重要な統計であろうことは言葉の響きからも理解可能です。その最重要な統計でなぜ不正が行われたのか? という疑問に対しては、数字が悪かったから不正をしたと説明されれば、一番自然に納得できるかと思います。

 毎月勤労統計調査のみならず、他にも21もの統計が不正が行われていたのであれば、2004年からの失業保険の給付金過小問題のみならず、安倍政権内で様々な問題が起こっていることが伺い知れます。その最たるものとしてあげるべきは、やはりデフレ脱却を謳いながら、デフレ脱却が果たせないために官邸そのものが認知不協和に陥っているということでしょう。

 そもそも論ですが、デフレ脱却のためには財政出動が必要不可欠です。しかし2014年、そして今年予定されている消費税増税などは、デフレ加速政策ですので、この一事からも官邸が認知不協和に陥っていると解釈可能です。安倍政権は「景気を良くするために、規制緩和だ」と数々の規制緩和をしてまいりましたけども、これだってデフレ加速政策なのです。

 こうした認知不協和の帰結が、「景気が良くなるはずなのに、数字が悪い」にいきつき、その結果として基幹統計の不正が行われたという文脈で理解するべきでしょう。まるで戦中の大本営のごとしです。

基幹統計の不正や公文書改ざんは国家凋落の証

 マキャベリによれば国家とは興隆するか? 凋落するか? の2つの道筋しかないようです。興隆している国家において、不正な統計が必要か? と問われれば、その必要がないことは明白でしょう。つまり凋落する国家だからこそ、不正な統計が必要になるわけです。中身はともかく、外見をごまかすというわけです。

 会社に例えれば非常にわかりやすいでしょう。不正な会計が発覚する会社というのは、得てして凋落する会社です。儲かっている会社に、不正会計の必要性はありませんから。すなわち、日本という国家もすでに凋落の一途をたどっている、と解釈して間違いありません。統計の数字が当てにならなくなったのであれば、もはや国家に関する議論そのものが不可能になったことを意味します。議論や判断をする材料がなくなったのですから、至極当然のことでしょう。

 では議論や判断のできなくなった国家が、どうやって興隆するというのか? そんなものは規制でも起きない限り無理です。

 余談ですが、アメーバブログのアクセス解析もたいがい、いい加減です。アメブロはまあ……SNS的な性格が強いため、厳密なアクセス解析をしてアメブロの閲覧数が少ないという結果が、ユーザーのモチベーションを削ぐことになるので、そうしているのでしょうが。多分……。

 閑話休題。基幹統計の不正が発覚した以上、早急に正確な数字を調べなおすこと、そして消費税増税の凍結が必要でしょう。なぜならば、基幹統計が不正確なのであれば、現在の日本の経済状況など誰にもわからないのですから! 正確な経済状況がわからないのに、消費税増税に日本経済が耐えられるかどうか? など誰が判断できましょう。誰にもできない、が答えです。

安倍政権の責任追及の声をあげよう

 基幹統計の不正は様々なメディアで報道されております。ちょっと気になる記事を列挙してみます。

 恐らく議論としては「厚労省はけしからん!」か「安倍政権の責任追及!」という方向性の2つに分かれるかと思います。この前者の方向性は全く正しくない、と明言差し上げます。なぜならば厚労省も安倍政権、つまり政府の一組織でして、厚労省の不正はすなわち安倍政権の不正と解釈しうるからです。例えば不正会計などが発覚した企業に対して、「あそこの経理部はけしからん!」とはならないでしょう? 企業まるごと批判され、責任追及されるはずです。これは政府であっても同様です。

 確かに安倍政権が倒れたとしても、消費税増税は止められないかもしれませんし、緊縮財政が終わるという保証もありません。しかし、不正が発覚した政権に対して何ら責任追及しないのか? というと、それはさらなる不正と凋落を生み出すことになるでしょう。

 基幹統計の不正とは、一昔前でしたら確実に政権が吹っ飛ぶ大事なのです。

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>基幹統計の不正は麻生大臣の発言に厚労省が「忖度」したのではないか?

「忖度」は当然していると思います。逆らうと官僚は出世コースから外れるだろうし、左遷される可能性も高いでしょう。
それどころか、下手すると刑務所行きになると脅されてる可能性もあります。⇒「安倍政権の統計操作と特定秘密保護法」https://goo.gl/uZarxM

そもそも毎月勤労統計調査のサンプル入れ替えなどは、経済財政諮問会議が関与しており、これはまるで警察官が裁判を行うような行為であり、その結果の不祥事ともとれます。⇒「実質賃金上昇のからくり・サンプル変更に経済財政諮問会議のメンバーが関与」https://goo.gl/KJenSe

日本のジニ係数を日本独自の調査により低く見積もったり、統計操作なんて安倍政権の最も得意とするところでしょう。
結局、現場のトカゲの尻尾切りで安部内閣は逃げ切るでしょう。モリカケ問題で普通なら刑務所行きなのですが、のうのうと今も総理の座にいるのですから、何しても許され続けるでしょう。