統計不正確問題と経済指標と厚化粧-薔薇マークキャンペーンという反緊縮運動の紹介


三橋貴明さんの記事から引用

 相変わらず毎日ブログを更新されて、精力的に活動をされている三橋貴明さんですが、本稿を書いている時点の今朝の記事が非常に気にかかる記事でした。「こりゃ、大変だ・・・」という意味で気にかかったのです。

 さて、最近の日本の「統計操作」が怖いのは、嘘が普通にスルーされるのに加え、
「統計マジックを駆使し、数字を良く見せかけようとしても、悪くなってしまう」
 という恐ろしい現実です。


 例えば、毎月勤労統計調査の名目賃金、実質賃金は、サンプリングを変更し、故意か偶然かは知りませんが、
「給料が高い企業に入れ替えられたサンプルと、給料が低い企業が残った入れ替え前のサンプル」
 を比較し、
「18年6月の給与総額、前年同月比3・6%増、21年ぶり高水準! 実質賃金も21年5カ月ぶりの伸びに!」
 などとやっていたわけですから、「詐欺である」と批判したわけです。

 ところが、恐ろしいことに実質賃金(詐欺版)は、18年8月に早くもマイナスに突入してしまったのです。「高い給与の企業に入れ替え、低い給与のサンプルと比較した」にも関わらず、マイナスなのです。

http://mtdata.jp/data_62.html#JCNov18

 18年11月にはプラスに戻しましたが、19年1月以降は入れ替えのメッキが剥がれますので、一気に落ち込むことになるでしょう。

 何を言いたいのかといえば、統計マジックで高く出るはずが、それでも「低い」というのが最近の経済指標の特徴なのです。

お化粧しても「悪い」経済指標  三橋貴明さんブログより

 端的に上記の記事を解説しますと、統計が粉飾されていた(故意、過失にかかわらず)のに、経済指標の数字が悪い。ということは実態はもっと悪くなっている可能性がある、ということでしょう。アニメーターの平松禎史さんもブログでずっと「景気は悪い。良くなってなんかいない」と書かれておりましたけれども、まさしく操作された統計より体感や各種数字、そういったものからの平松禎史さんの感覚のほうが正確であった、というわけです。

最悪を隠すために最悪な手段を使い、さらに最悪になるという循環

 統計指標を操作する、粉飾するというのは「経済指標が悪い、と認識しているから」ないし「経済指標を少しでも、よく見せたいから」の2種類の動機しかありえません。要するに政権の瑕疵にしたくないor政権の手柄にしたい、というわけです。

 ではどちらだったのでしょう?スグにメッキが剥がれていることから、私は「悪い経済指標を隠したかった」ではないか?と診断します。ちなみにこの毎月勤労統計調査で雇用保険の給付が少なかった問題は、2004年に端を発しているのだそうですが、勤労統計の資料を廃棄 厚労省04~11年分、再集計は困難という報道もありまして、安倍政権にとってはかなりのダメージとなりそうです。トランプは非常事態宣言を出せるのか?メキシコとの壁建設と目玉政策の成否とトランプ大統領の政権(拙ブログ)でもこの報道に言及して「再集計できるのか?無理っぽそう」と書いたのですが、上述した報道では再集計は”不可能”と解釈して間違いないでしょう。

 この問題は2004年に端を発しております。1997年をピークに日本国民の所得が下がり続けておりまして、それをなんとかマシな数字にしたいからこんなことをした、と説明されるとすごく自然に感じます。しかし問題は、この問題をつい最近まで政府が認識していなかったことになります。

※この辺はあまり、この問題を追いかけておりませんでしたので、情報がある方はコメント欄にてお願いします。

 最初は「これは統計操作だが・・・日本経済も悪いし・・・」という話だったのかもしれませんが、この手の最悪の手段の怖いところは、それが統計操作という最悪の手段だと、時間が経てば立つほどに認識されなくなっていくことです。つまり、経済指標と現実のギャップが出てきて「お、おかしいな?」となるわけです。

日本の統計ってもはや中国並みじゃないでしょうかね?

 2000年代半ばから中国が急成長しだしますと、日本国内では希望的観測も混じりながら「中国の統計は不正確!」という主張が散見されましたし、またそれは事実でありました。しかしじつは2004年という早い時期から、日本の経済指標もまた不正確で粉飾的だったわけです。どうも、中国を笑えないと言うか、情けないと言うか・・・。

 しかも今回の問題は、端的に申し上げれば安倍政権ではデフレ脱却は不可能だった、という事実も日本国民に突きつけます。2018年7~9月期のGDPが12月に発表されたのだそうですが、成長率マイナス、GDPデフレーターマイナスという結果であったそうです。大きな要因の1つは2014年の消費税増税であり、そしてもう1つは政府が続ける緊縮財政であることは疑いがありません。

 中国をハリボテだ、粉飾決算だとバカにしていたら、日本がガワだけのハリボテになってきていたでござる、というわけ。

左派から上がった薔薇マークキャンペーン

 【左派からの反緊縮運動】薔薇マークキャンペーンによると、左派がなりやら大変有益な運動を始めたようです。上記は進撃の庶民朝刊です。

 ちなみにこれ、薔薇マークと「バラまく」をかけているんでしょうか?なかなかウィットにも富んでいるじゃありませんか。進撃の朝刊から引用します。

人々の生活を良くするための経済政策こそ最優先
日本では今、職を失う不安、パワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで、5割を超える人が「生活が苦しい」と答えています。私たちは、こうした中でおこなわれる2019年4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙で、99%の人々の生活を底上げする「反緊縮の経済政策」を掲げるよう、立候補予定者に呼びかけます。そして、これに合致した経済政策を掲げた立候補予定者を、政党を問わず「薔薇マーク」に認定し、生活の改善、生活不安の解消を切望する多くの人々の投票の参考にしてもらおうと思います。

薔薇マーク認定基準
薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します。なお、これは経済政策以外の点で当該候補を推薦することを意味しません。
消費税の10%増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することが望ましい)
人々の生活健全化を第一に、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する。(国政候補は「大量失業が続く不況時代には二度と戻さない」と掲げることが望ましい。)
最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。
大企業・富裕層の課税強化(所得税、法人税等)など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。
(4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。
公共インフラのいっそうの充実を図るとともに、公費による運営を堅持する。
※ 詳しくは  私たちの考えをご覧ください。

https://rosemark.jp/

 左派からこのような反緊縮運動が展開されることに、非常に驚いているとともに、ぜひとも私もなにか協力できることがあれば協力したいと存じます。と言うか文言を読んでいて、これはほとんど積極財政派の主張と同じものだろうと思いました。

 趣旨に非常に賛同しうるからこそ、ぜひぜひ頑張っていただきたいと思います。また当ブログの読者の皆様に置かれましても、上記の薔薇マークキャンペーンの周知を、ぜひともネットやリアルで「ちょこっと知らせる、話に出してみる」だけでも結構ですので、お願いできたらと思います。

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