男性より女性の方が入管法規制緩和、辺野古基地移設への拒否感が強い理由の検討

安倍政権の内閣支持率の低下

 安倍政権の内閣支持率が低下しているようです。内閣支持率、40%に減 特に女性で下落 朝日世論調査(朝日)では内閣支持率の下落と、その要因として何があったのか?を報道しているのですけれども、沖縄の辺野古への土砂の投入、そして入管法の規制緩和に対して特に女性からの拒否感が強いことを世論調査から明らかにしております。

 報道では「政府の強硬姿勢に対して女性が特に強い拒否感を持っている」というふうにしておりますし、私も上記を否定するものではありませんが、安倍政権への女性の拒否感はそれだけではないようにも思います。

 佐藤健志さんの「平和主義は貧困への道」という著書では「日本は現地妻ないしシングルマザー」と女性に例えて日本の心理、精神模様を描かれております。このことを踏まえた上で、辺野古への土砂投入と入管法規制緩和を考えてみましょう。

辺野古への土砂投入と辺野古への基地移設

 「日本は現地妻ないしシングルマザー」とは「誰の?」か?当然ながら「アメリカの」という主語が付きます。

 辺野古への基地移設に伴う土砂投入ですが、じつはこの辺野古基地を建設したら普天間から移転してくれるという「さも当たり前に語られていること」は何の保証もない話なのです。詳しくは稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ! 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件(LITERA)をご覧いただきたいのですが、重要な箇所だけ一部引用します。

じつは稲田防衛相をめぐっては、6月にあったとんでもない発言が、いま沖縄で大きな波紋を広げている。
 それは、先月6月15日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。
 すると、稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。
「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。つまり、「辺野古が唯一の解決策」とはまやかしに過ぎず、基地建設を進めるための方便にすぎないと認めるようなものだ。
 しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という問題だ。

稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ! 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件(LITERA)

 この普天間返還の前提条件とは「普天間基地と『同等の』代替施設が確保できた場合」であり、普天間の滑走路は2700メートルに対して、辺野古は1800メートルと短く、それゆえに「緊急時には民間の空港施設を使用する」という「約束」が含まれています。

 他にも辺野古への基地移設でアメリカが「ここが普天間と同等でない」とするのならば、じつは移設そのものが実現しない可能性も存在するのです。

 さてここで思い出していただきたいのは、「平和主義は貧困への道」の現地妻、シングルマザーの件です。まるでこれ、現地妻の日本さんが愛するアメリカさんのために新居を用意しようとして、そのために子供(沖縄)をないがしろにしているなんて話じゃないでしょうかね?

 入管法規制緩和についても同様で、現地妻ゆえに寂しくて、じゃあ寂しさを紛らわすためにほかとも交わろうという動きにも見えます。もちろん、子供(国民)をないがしろにしてでございます。

女性は現地妻、シングルマザーを本能的に嫌がっているのではないか?

 少々LGBT関連と言いますか、余談としてはさみますが、私はLGBT当事者ですがなにが一番つらいかといいますと「新たに家族(共同体)が作れない」です。おそらく女性も本能的には安定した「家族」を求めていて、好き好んでシングルマザーや現地妻を選択するひとはいないのではないでしょうか?

 辺野古への土砂投入でいえば「恋人のアメリカに配慮するあまり、子供をないがしろにする」という態度を女性が本能的に嫌ったのではないか?入管法規制緩和についても、寂しさのあまりに他のダーリンを作ろうとしている日本政府に対しての嫌悪感というわけではないでしょうか?

 もう少しちゃんと論じますと、生活についてはどうも女性の方が敏感であるようです。どこかで聞きかじったのですが、女性が運動に参加するようになるとそれは「本当にやばい状況」なのだそうです。なぜならば実際の生活にまで影響が出ている証拠ともいえて、そこまでやばい状況になったからこそ女性が運動に参加するというわけです。

 安倍政権に関して言いますと、女性からの支持率は基本的に少なく、男性の支持率が高いようです。これも生活(ローカル)vs仕事(グローバルに近いもの)と捉えると、女性の方が本能的に安倍政権を嫌う理由がわかるように思えます。

 報道にありましたように「安倍政権の強硬姿勢に対して、女性が拒否感を持っている」というのも間違いではないでしょうが、それだけではないのでは?と思い検討してみました。

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 阿吽

朝日新聞は、産経とは逆の意味で、唾付けて世論調査をするんでしょうけど・・、支持率が下がり気味なのは、これは事実ですね。

しかし・・、アメリカは、なんだかんだで沖縄を手放したくないんですかね・・